民間にできなくて、政治・行政にだけできることで明確なのは「ルールを変えること」です。
民間は法律に逆らったことをすれば罰されるだけですが、政治・行政はそのルールそのものを変えていくことが可能です。法律は当然ながら社会と共にあるわけで、その社会が変化すれば法律も変化していく必要が出てくることが沢山あります。特に場当たり的な話ではなく、民間が稼ぎ、その税収で行政サービスを回していくという関係のなかで民間が稼げる領域が減少していっているなかでは、従来はできなかったことをやり始めたり、過去実績が出ていない行政サービスは抜本的に変化をしていくために法律を変えることが必要であったりします。

そのような背景があるなか、国交省の佐々木さんが現場の様々な方との協議を元にしてまとめた政策検討メモが公開されたのでこちらでも紹介いたします。
特に私は地域再生分野に関しては意見交換を重ねさせてもらいました。事業から政策と理論に昇華していくことが木下にとっては大変重要な仕事だと思っているので、これらを共に制度をつくっている人とできるのは大変有意義です。制度で対応できること、できないことを明確に区切りつつ、できることについては積極的に民間側としては活用するという前提での政策連携は大変重要であると思っています。そのようなことを理解してくださる官僚も多くはないですが確実にいらっしゃるのが、まだ日本において制度政策の変化に期待できるところです。

 


このレポートに書かれているような公物関係の政策を大きく変えて活用する方向にしていくことや、補助金・交付金による支援から金融支援に転換するなどは極めて現実的であり、今後の地方再生において基本とすべき内容です。本来は来年度の地方創生関係から導入すべき内容です。
 



このような検討を地方自治体メンバーなども積極的に理解し、国側と共に「できないことをできるようにする」という最もシンプルな地域再生への道を模索して欲しいです。

私も自分のアライアンスエリアではこの手の規制緩和については積極的に進めていきたいと思っています。また公民連携事業については抜本的に市場を変化させる動きを検討しています。
745ae34e.jpg



PDF版は以下からDLできます。ぜひご活用のほどを。



http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/research_01.pdf

-------------------------

 

毎週火曜配信「エリア・イノベーション・レビュー」のお申込みはこちら。