今朝のRKBラジオでの地方解説について調べていて思ったのは、今回の安倍政権による地方創生政策よりも、麻生政権における補正予算における地方活性化関連交付金のほうがデカすぎるほどデカかったということ。

先日、政府も補正予算も緊急経済対策的な2500億円と、地方創生先行枠1700億円を発表して、さらに来年度予算でも地方創生に関する予算として、1.3兆円を超える予算を既に計上しています。

それで今、結構自治体はあたふたしているんですよね。というのも1月に発表された予算に対して、2月上旬までに提案をまとめなくてはならないので。

しかしながら、地方への様々な支援策は過去も実施されてきました。
地方活性化では、今もつづく新幹線や地方空港整備の基本となっている田中角栄の列島改造論、竹下登によるふるさと創生、などが目立つところです。

ところが、実は政権交代前の麻生内閣でも緊急経済対策とセットで実施されていました。

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地方活性化交付金として6000億円、高速道路の引き下げで5000億円。さらに雇用創出で1兆円の基金を作り、地域活性化のための交付金に1兆円。さらに地方自治体への直接的な財政支援として2.6兆円を積んだりと、ある意味で今回の地方創生よりも目立たなかったですが、規模的には大きな自由度のある交付金支援を行っていたんですよね。

当時はリーマン・ショックからの世界同時不況下でもあったので、様々な緊急経済対策を打ち込むってのはありましたが、まぁあの頃は自民党政権もひいひいいっていたので、ひとまずまきまくるという方策であったとも言えます。

どちらにしても、地方に一定の自由度のある交付金としてしっかりお金を回していました。特に雇用創出基金の1兆円なんかは民主党政権になってもずーっと自治体の事業として展開されていましたし、地方の夕張市に端を発して連鎖的に財政再生団体になるのではないかという緊急事態宣言で2.6兆円の当座しのぎ含めた財政支援策とかはガチで生のお金をぶち込んでいますからね。さらに地方活性化の1兆円とかでは様々な事業について地方で計画が立てられ実行されていました。私のまわりでも色々と見聞きしました・・・。などなどかなーり今回と同等どころか、トリプルスコアで補正を組んで対応していたと言えます。

【参考】Wikipedia麻生内閣

つまりは、予算の規模を大きくしたり、補助金ではなく自由度の高い交付金にしたりとかいっても、まぁそういうことでは地方は活性化しないということは過去なんども立証されてきたということでもあります。結構みんな忘れちゃうんですよね。この手の予算とか「地方活性化の切り札」みたいな方法論って。

国か地方自治体か、の綱引きではなく、予算金額の大小でもなく、「民間」が頑張らないと話にならないということだと僕は思って取り組んでおります。

◯なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか -地方創生に必要なのは、「おカネ」ではない-
http://toyokeizai.net/articles/-/57362
 
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