twitterで @gshibayama (http://twitter.com/gshibayama) さんがシェアしてくださった、地元労働者所得と住宅供給ギャップに関するレポートです。

実際に住居の供給と共に、都市中心部における商業床についてもこの「借りる事が出来る層」というのを定量的に認識することは非常に重要なことだと思います。

メインストリートで異様に家賃が高いままになっているエリアの場合、借り手は徐々にチェーンストアだけに修練、さらに業種さえ限られるようになり、その後はその家賃を誰も支払えなくなり空き店舗になるが、家賃の下げるタイミングを見失い、街全体で出店魅力が下がり、空き店舗が連鎖的に発生する負の連鎖があります。

まちなか居住についても同様です。

先日熊本でもあらゆることを定量的に表現することの重要性を話していました。「九州のへそ」とかいうような表現ではなく、九州各都市へのアクセス距離、コストなどを全て定量化し、リッチコストと出張回数などから熊本に拠点をおくメリットを明確にするというようなことです。

以下のような不動産価格についても同様に分析が必要であると考えさせられました。

■「Priced Out」 Persistence of the Workforce Housing Gap in the San Francisco Bay Area