先日、東洋大学大学院のPPPコースの方々に、経営的に地方都市中心部衰退課題解決の考え方、エリア一体型ファシリティマネジメント事業など当方が取り組んできた事業についてお話をさせて頂きました。

昨年から連続で清水先生からお招き頂いてお伺いしていますが、社会学生の方々が大変熱心です。レポート提出や各種質問なども積極的にしていただけるので、こちらもやる気になります。

事後的に質問を頂いて回答をしたので、参考までにブログに掲載いたします。

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Q1.ご自身の経験を踏まえて何が今後の課題で、それをこれからどのように対応されていくのでしょうか?

A. 課題は事業規模の拡大と事業メニューの拡充、海外展開の3つですね。
事業規模の拡大には投入する資本やシステムの充実があるため、これらは投資資本調達を行えるスキームを検討しています。事業メニュー拡充は自前事業の拡充と共に、パートナー企業を増加させてその成果か出ている事業プログラムをまとめていくことで増加させられると思っています。海外については布石を今年度から打ち込んで共同研究などを海外のまちづくり団体と検討しています。
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Q2.商店街の活性化についていくつもの支援をされたご経験から、対応すべき戦略や行政との連携などについてどのようにお考えでしょうか?

A.経営的に地域の衰退課題を捉えて産業政策を行うことにつきます。
また行政は補助金制度から脱却し、税制インセンティブ制にすべきです。今は補助金をもらうことで満足してしまって事業成果がでないため事業成果をあげた際に税制的にインセンティブがあるような事後回収型にすべきです。補助金は国が稼いで地方に配る社会保障システムに近いので、これでは産業活性化はしません。むしろ衰退して助けてもらうという方向に皆が動いてしまいます。

行政とのパートナーシップは熊本含めて各地で実施しており、議会を含めてしっかりと状況を共有し、レクチャーをしていくことが重要と思っています。現場での成果を政策につなげていく政策連携の努力もしっかりと続けて行い、国レベル、各自治体レベルそれぞれでの制度の変化も誘発していきたいと思っています。
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Q3.後継者を育てる、あるいは有志を育てる取り組みとしてはどのような取り組みをされていますか?

A.後継者とかそういうことは考える必要はないと思いますね。
基本的に事業をどんどん若手や次の世代にやらせれば自然と人材は育ちます。今はそういうことをさせないようにしているから、次の世代が自分たちの考えで事業がやりにくくなっています。後継者というものは必要ではなく、その世代世代で新たな事業がおきることが重要です。事業を継いでもらおうという発想が前時代的だと思います。

有志も面白い事業をやったり、志に共鳴したり、成果がでていれば必ず集まってきます。
面白くなく、志も低く、成果もでない自己満足的なまちづくりには人が寄ってきません。やっている人の問題が大きいと思います。
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Q4.「結果」を生み出す事業への投資の必要性ということがありました。コスト削減の結果の基金を使ったゴミ掃除活動やストリートアートプレックスとの連携による「結果」はどのように評価されていますか?

A.結果はまだ道半ばですね。まだ投資資本が限定的な時期としてできる最大限のやり方でした。それでも地域内ではかなり評価をうけています。1つは各種活動がこれまで補助金収入しかなかったのが、民間事業から生まれた収益で一定回せるようになったからです。

そして今年度からはある程度の資本がたまったので、有休不動産活用に着手します。新たに床から生まれる売上が発生しますので、これによって「コスト削減」による資本が、「新たな収入」に明確につながるという流れが生まれ始めると思います。

結果をすぐに求めすぎるのはよくありません。数字での成果を求めつつも、評価は10~15年程度で見込んでいく必要があります。短期的に評価可能な事業と、そうではない事業を区分しないと、すぐに諦めてしまうことになります。成功する事業は「成功するまで辞めない」事業です。