最近は雇用不安などの問題が指摘される昨今ですが、市民セクター経済の存在感って全くないものだなぁと感じてのコラムです。先日もNPO法人フローレンスの駒崎さんと新宿にてちょいと話していました。

というのも、市民セクター領域での経済活動は、協同組合などがこの一番顕著な例ですが、それなりに規模を持つモノも少なくありません。大学院の研究テーマでもあった生協などは、1組織で100万世帯以上の組合員を持つような組織もあり、事業高で1000億円以上の組織も複数存在しています。NPO法人はまだまだ走り出しで、数億から数十億でも前半くらいの事業高のところがほとんどです。しかしながら既に4万法人以上設立されています。

しかしながら、日本はやはり世界有数の経済大国であることもあってか、グローバルカンパニーなどが中心となる経団連などが強大な力を持つ一方で、なかなかこのような市民セクター経済界の持つ力は大きくありません。むしろ、このような市民セクター経済を国内経済において重要視する動きさえ無いと言っても過言ではないような状況かと思います。
と同時に、行政システムも完成度がそれなりに高いために、例えば市民セクターサービスへの税制控除などもなかなか進まない。

という環境的な問題はさておき、先日話していたのは、そもそも市民セクター経済の担い手側が団結して積極的な動きをとっているのか?という点でした。
市民セクター系は互いに独立心豊かなのはいい反面、業界全体をもり立て、社会的に必要性を高めていけるような内外に対して行うことが不足しているのではないか、ということです。

特定非営利活動法人に関する法律を成立させた世代も徐々に高齢化が進み、逆に若手のNPO関係者はそれらだけで固まってしまう。なおかつ、協同組合系など従来から取り組んできた人たちとの繋がりも希薄。

ということで、このあたりを打開していかないと、寄付税制の改正なども所詮は絵空事のままになってしまうのではないかという話でした。事実、公益法人改革が一つのチャンスのはずでしたが、結果的にはあまり市民セクター側からのアプローチは成果をあげきっていません。自分たちの地域に必要なサービスを自分たちの税金控除範囲で支えていくシステムができれば、あとは市民セクター側の経営努力に寄るところが大きいでしょう。今は東証のない経済のようなものです。

今後10年、20年先を見据えて市民セクター経済は何ができるのか。そのためには何が必要なのか。

これをしっかりと考え、団結を図る必要があるのではないか、と話していました。具体的にアクションを生み出していくべきだろうなと思います。