先日無店舗販売事業、特に通販・カタログ販売が伸びていることをこのブログで取り上げましたが、アメリカニューヨーク州では先月から俗にamazon税と呼ばれるインターネット商取引に関する売上税課税の法案を巡って論争が起きています。

インターネットでのショッピングをされている方はよくご存じのように、amazonなどのオンライン小売を展開する会社は自分たちのサイトだけでなく、登録したアフィリエイターと呼ばれるいわゆる代理店のような人たちのサイト経由でも商品を販売しています。このアフィリエイターは自分たちのサイトで商品の紹介などを行い、amazonへのリンクを張っておくだけで、自分のサイト経由で購入した人の販売代金の一部をamazonから受け取ることができるのです。詳しくは以下のアフィリエイトの説明をご覧下さい。

■アフィリエイト【affiliate】とは

このアフィリエイトは馬鹿にならず、国内市場でも既に697億円の規模になっています。元々はamazon.comが1996年にスタートしたシステムで、EC市場での重要なシステムとなっています。

このような中先日、アフィリエイトプログラムで収入を得ている人たちに対して売上税を徴収するという制度がニューヨーク州で可決されました。前々から売上税が米国で減少している原因として、インターネット経由での商品販売の発展と、アフィリエイトシステムで商売をしている人々の申告がないことが問題視されてきました。

また従来の小売店などの課税とは異なる形式で、インターネット市場での商取引が発展していくことは、競争上不当な環境にあるという見方もあったようです。

そのような流れがあり、今回のニューヨーク州におけるアフィリエイトへの売上税制度の制定となったわけです。施行までにどのような動きがあるか、また実際にどのように運用されていくのかなど、ニューヨーク州での取り組みは非常に大きな注目を集めています。

■全米各州で高まるオンライン売上税徴収の機運
■ニューヨーク州議会、「Amazon 税」法案を可決
■Amazon、ニューヨーク州の「Amazon 税」を違法として提訴