以前も不動産がキーとなった活性化事業の財源についてはこのブログでも話したことがありました。国内でも一定の成果を上げているTMOなどでは一部不動産を所有、もしくは管理権を持ってその収益をベスとして活性化事業を推進していくモデルを持っています。これを「アセット・ベースト・エリアマネジメント」という形で私は理解しています。

特にこのモデルで発展している機関として、イギリスにおけるDT(DevelopmentTrust)があります。※詳しくはぜひ参考資料をご覧下さい。
1990年代以降に急速に拡大したモデルで、インナーシティや商業地など様々な地域で不動産を取得し、その収益をベースとして様々な地域活性化事業を展開しているそうです。
アメリカのCDCもこのようなモデルに近いと言えます。住宅開発などによる不動産やビジネススペースの賃貸などで事業を回していく形です。

活性化事業における財政問題を考えると、中長期で安定的な基盤を確立する道としては、アセットベースでの収益モデルを確立するか、もしくは地域全体から地権者などから共同負担をして安定的な予算を確保する(BID的な手法)の2つに集約されるように考えます。
その他、事業的な収益を確保する道として、地域全体の不動産コストの合同圧縮などの方法を私は提案していますが、これらはあくまでサービスとして各プロパティオーナーに提供するものなので、中長期的に必ず安定的収益として見込める保障とまでには至りません。

どちらにしても、財政的な自立について自分たちの地域でどのような方法が考えられるのか、各地域で検討していく必要があろうかと思います。いつまでも行政支援は続かないのは日本の財政を見ていれば明確ですので。

<<参考WEB>>
まちづくり支援 東京ランポ「まちづくりNPOの資金・活動・事業-PART2 コミュニティ事業とディベロップメント-」