日本では諸外国における政策モデルや事業モデルは政府による分析報告書、もしくは専門家による情報紹介などがなされていますが、欧米各国では組織間での連携が強化されていっています。

その象徴的な試みの一つが、IDAとATCMの合同カンファレンス「World Congress」です。今年はニューヨーク・タイムズスクエア周辺地区で開催され、1000人以上が参加することとなっているそうです。

日本からも何人かの方が参加されるかと思いますが、本当は日本でも固定的な団体で人事交流などを含めてできると良いのですが、中々難しいですね。

政府も地域活性化政策を総合的に支援する方針を打ち出していますが、個人的には専門家派遣などは既に十分すぎるほど各省庁で展開しているので、それら専門家や不動産マネジメント系の企業などを集めて中心市街地活性化を目的とした「中心市街地再生機構」的なものを設立するのはどうかと思います。
最初の資本金だけは、政府や政策投資銀行などが投入してあとは自立的に事業として経営していく日本の市街地再生の窓口となるような団体を作った方が良いような気がします。その団体が前述のような国際的な協力関係の輪にも入っていった欲しいものです。

そういえば、政策投資銀行と野村ホールディングスで、都市再生ファンドを設立するそうですね。

■IDA World Congress