いよいよ生協法改正案が明らかになり、各所で報道が行われています。今年度実施された見直し検討会の最終報告書の内容を元に法案が提出され、早ければ来春から施行されることになるそうです。

■生協共済、出資金最低１億円・厚労省が法改正案

また生協自体の事業構造は個別宅配の比重を大きくし、経営不振の店舗を積極的な構造改革していく方向が強く打ち出され始めています。09年度には個配だけで1兆円を狙うとされており、これは生協購買事業の約半分近くになります。

■全国生協、個別宅配１兆円狙う・09年度

生協法の改正、主力業態の変化など生協の今後の動向から目がはなせません。