先ほど東京FMの方からお電話に頂きまして、明日早朝5時40分前後から出演することらなりました。子供をとりまく地域環境に関して、まちづくり観点から簡単ながにコメントする感じです。

ここ数週間で、小学生が被害にあう事件が連続的に発生していますが、その解決策として通学路への監視カメラの配置などが検討されていますが、対処療法にはなるかと思いますが、根本的な問題解決には繋がらないものですね。以前から監視カメラの効果などに関してはこのブログで取り上げていますが、英国などでも犯罪の検挙には役立っても、それを未然に防ぐような社会作りが不可欠であることは言うまでもありません。

事実、小学生などに持たせるようになった警報機なども、実際の犯罪の現場で役に立たないこともあるわけで、防犯対策をいくら強化しても、「犯罪そのもの」の減少にどのように対応するか、も重要な視点です。先の監視大国といわれるような英国でも、コミュニティビジネスは自宅に引きこもった人など向けの雇用として機能させるために、行政からの受託を元にした労働組合からの影響を受けたソーシャルエンタープライズが多数出来ています。雇用により、社会に出てこさせることで、犯罪を起こすような社会コストを未然に削減するというものです。

また、一方で防犯対策について機械などだけでなく、コミュティ力で対応しようという話もありますが、個人的には「地域」という漠然とした表現で実際に実現されるのか、という点に関しては懐疑的です。地域といっても、誰かが主体的に取り組まなくては実際の解決には結びつきません。その意味では、地域とかいうよりは防犯に取り組むNPOや商店街などの具体的な組織が中核となって、地域の関係者を巻き込んだ体制を築いてゆくことは重要であると考えます。近年進んできている安全安心まちづくり活動でも、警察や商店街、NPO(ガーディアンエンジェルス等)、PTAなどが協力しあって活動を進めている地域も全国各地で出てきています。

犯罪が発生した時に検挙件数を上げて社会的な治安を維持する。
抑止力を持つ機能を整備する。社会的なサービス作りを考える。地域社会において中核的な組織が立ち上がり協力関係を構築して、実施してゆく。

色々な手段があります。ただし、単に地域コミュニティといった概念的なものやボランティアだけによる非計画的な活動だけに依存するのではなく、計画的に事業として取り組むことも重要です。日本ではこれまで行政が行ってきた機能を民間が行うことに関して、計画的に体制を作ることに長けていませんが、ここは大変重要なポイントです。

明日の朝、早いので中々難しいかも知れ漫画、お聞きできる方はどうぞ。

□東京FM番組表