天気がよいですね。今日は1本課題を出さなくてはならないので、気合を入れなくてはなりません。。今日は土曜なので軽く気ままに書きます。

さて、丁度仙台駅東口繁盛記さんでも取り上げられていましたが、青森県意識調査での商店街への意見がニュース各社で報道されていました。
結論から言うと、「利用頻度は低いが、無くなってほしくない商店街」といった感じです。商店街の必要性は、商業集積としての複数業種のワンストップサービスなどの効果は相対的に低下しているのは誰もが把握しているところですが、これらへの期待も大変低いというところがあります。また既存事業者へのクレームなどはありますが、新たに自分たちがその主体になる、という思いになる人はそうはいないでしょう。
そしてコミュニティとしての機能、というところですが、これは商店街が副次的にこれまで商業機能と併せて有してきた、外部経済的効果だと私は考えていますが、それがメインとなるためには、コミュテニィ機能で稼いで、商品販売などは非経済的行為になるべきなのか、というように考えさせられます。

確かに、無いよりはあった方が良い、というのは多くのシーンで言われることです。企業経営でも、「赤字ではないのだから事業を続けてほしい」などの意見はよく出され、何かを切る、無くすということは大体反対されるものです。

ただ本当に必要なのか。維持するにはコストがかかる、ということも認識された上なのか。実情や維持に必要な条件を正しく伝えたうえで意思を確かめるのではなく、"想い"という部分でのアンケート結果がどれだけ意味のあるものなのか、というところは疑問視されます。ただし、政治的意味合いは強いですね。市民などの形成上、税金投入などで市民が必要だといっている機能であるわけですから、中心市街地活性化などに資源投入する後ろ盾になると思います。商店街活性かも商業者だけの独りよがりではない、ということになるでしょう。

ここで示唆的なのは、住民参加を求める意見が多かったというところです。実情を正しく知ってもらい、土地利用などを併せて住民を交えた地域利害関係者で意見交換を行ったりしてゆくことは、大変重要な部分ではあります。住民も第三者的に意見を言うだけでなく、コミットしてゆきたいということなのでしょうね。
また、商店街が商業と併合して持ってきた社会機能については、住民などがNPOなどを組織して代替的に担ってゆくなどの道もあると思います。

□県意識調査で商店街での買い物に不満4割(2005/11/25)デイリー東北新聞社

先日国立駅の駅舎保護の話をしましたが、駅前にこのような張り紙が以前からあったようです。6000万円の移築復旧費用などは、東京都・国立市・JR東日本の3者がそれぞれ負担することになっていたようです。来年の夏ごろにいったん駅舎をロータリー中央に一時移動して、また再度元に戻す工事のようですが、予定通り実施されるのか気になるところです。

国立駅舎2 国立駅舎
□国立駅駅舎。原宿駅に続き日本で2番目に古いそうです。