天気がよいですね。今日は1本課題を出さなくてはならないので、気合を入れなくてはなりません。。今日は土曜なので軽く気ままに書きます。
さて、丁度仙台駅東口繁盛記さんでも取り上げられていましたが、青森県意識調査での商店街への意見がニュース各社で報道されていました。
結論から言うと、「利用頻度は低いが、無くなってほしくない商店街」といった感じです。商店街の必要性は、商業集積としての複数業種のワンストップサービスなどの効果は相対的に低下しているのは誰もが把握しているところですが、これらへの期待も大変低いというところがあります。また既存事業者へのクレームなどはありますが、新たに自分たちがその主体になる、という思いになる人はそうはいないでしょう。
そしてコミュニティとしての機能、というところですが、これは商店街が副次的にこれまで商業機能と併せて有してきた、外部経済的効果だと私は考えていますが、それがメインとなるためには、コミュテニィ機能で稼いで、商品販売などは非経済的行為になるべきなのか、というように考えさせられます。
確かに、無いよりはあった方が良い、というのは多くのシーンで言われることです。企業経営でも、「赤字ではないのだから事業を続けてほしい」などの意見はよく出され、何かを切る、無くすということは大体反対されるものです。
ただ本当に必要なのか。維持するにはコストがかかる、ということも認識された上なのか。実情や維持に必要な条件を正しく伝えたうえで意思を確かめるのではなく、"想い"という部分でのアンケート結果がどれだけ意味のあるものなのか、というところは疑問視されます。ただし、政治的意味合いは強いですね。市民などの形成上、税金投入などで市民が必要だといっている機能であるわけですから、中心市街地活性化などに資源投入する後ろ盾になると思います。商店街活性かも商業者だけの独りよがりではない、ということになるでしょう。
ここで示唆的なのは、住民参加を求める意見が多かったというところです。実情を正しく知ってもらい、土地利用などを併せて住民を交えた地域利害関係者で意見交換を行ったりしてゆくことは、大変重要な部分ではあります。住民も第三者的に意見を言うだけでなく、コミットしてゆきたいということなのでしょうね。
また、商店街が商業と併合して持ってきた社会機能については、住民などがNPOなどを組織して代替的に担ってゆくなどの道もあると思います。
□県意識調査で商店街での買い物に不満4割(2005/11/25)デイリー東北新聞社
先日国立駅の駅舎保護の話をしましたが、駅前にこのような張り紙が以前からあったようです。6000万円の移築復旧費用などは、東京都・国立市・JR東日本の3者がそれぞれ負担することになっていたようです。来年の夏ごろにいったん駅舎をロータリー中央に一時移動して、また再度元に戻す工事のようですが、予定通り実施されるのか気になるところです。

□国立駅駅舎。原宿駅に続き日本で2番目に古いそうです。
さて、丁度仙台駅東口繁盛記さんでも取り上げられていましたが、青森県意識調査での商店街への意見がニュース各社で報道されていました。
結論から言うと、「利用頻度は低いが、無くなってほしくない商店街」といった感じです。商店街の必要性は、商業集積としての複数業種のワンストップサービスなどの効果は相対的に低下しているのは誰もが把握しているところですが、これらへの期待も大変低いというところがあります。また既存事業者へのクレームなどはありますが、新たに自分たちがその主体になる、という思いになる人はそうはいないでしょう。
そしてコミュニティとしての機能、というところですが、これは商店街が副次的にこれまで商業機能と併せて有してきた、外部経済的効果だと私は考えていますが、それがメインとなるためには、コミュテニィ機能で稼いで、商品販売などは非経済的行為になるべきなのか、というように考えさせられます。
確かに、無いよりはあった方が良い、というのは多くのシーンで言われることです。企業経営でも、「赤字ではないのだから事業を続けてほしい」などの意見はよく出され、何かを切る、無くすということは大体反対されるものです。
ただ本当に必要なのか。維持するにはコストがかかる、ということも認識された上なのか。実情や維持に必要な条件を正しく伝えたうえで意思を確かめるのではなく、"想い"という部分でのアンケート結果がどれだけ意味のあるものなのか、というところは疑問視されます。ただし、政治的意味合いは強いですね。市民などの形成上、税金投入などで市民が必要だといっている機能であるわけですから、中心市街地活性化などに資源投入する後ろ盾になると思います。商店街活性かも商業者だけの独りよがりではない、ということになるでしょう。
ここで示唆的なのは、住民参加を求める意見が多かったというところです。実情を正しく知ってもらい、土地利用などを併せて住民を交えた地域利害関係者で意見交換を行ったりしてゆくことは、大変重要な部分ではあります。住民も第三者的に意見を言うだけでなく、コミットしてゆきたいということなのでしょうね。
また、商店街が商業と併合して持ってきた社会機能については、住民などがNPOなどを組織して代替的に担ってゆくなどの道もあると思います。
□県意識調査で商店街での買い物に不満4割(2005/11/25)デイリー東北新聞社
先日国立駅の駅舎保護の話をしましたが、駅前にこのような張り紙が以前からあったようです。6000万円の移築復旧費用などは、東京都・国立市・JR東日本の3者がそれぞれ負担することになっていたようです。来年の夏ごろにいったん駅舎をロータリー中央に一時移動して、また再度元に戻す工事のようですが、予定通り実施されるのか気になるところです。


□国立駅駅舎。原宿駅に続き日本で2番目に古いそうです。
コメント
コメント一覧
本来人はアイデンティティーの確保に「原風景」の存続を求めるますが、「商店街」という原風景に求めるのが「人の息吹」であり、そのコスト負担については消費者側は無関心と言うか想像力の埒外でしたね。世代を繋ぐ資源である事を重視せず。
近代は物理的な制約で、人の経済行為がその限られた自然発生的な地域性の中に集約されてきたので、指標として評価するのには、プレーヤーとしての商業者は売上向上でしか自らの打開策を模索できなかったとも遠因。あとは「チキンゲーム」なんだと思います。「原風景」を人が人として必要な集合無意識形成の資産としてコストをどこのラインで意識し、アクションを起こすのか。「モノ」が必要なくとも、無数の「個」と相互作用する場としての「まち」を必要とする人が多数なうちは、再生する道があるでしょう。「ALWAYS 三丁目の夕日」がヒットするうちは。そうでなくなった時は、人は別のステージに立ったということになるんでしょうね。
ところで、22日の「自治体による社会貢献計画と大型店CSRの実態-規制よりも格付けで」ですが、3年程前立地法の限界を補完するため「地域貢献型大型店顕彰制度」を提案したんですが、当局から「新たな規制につながる可能性がある」として却下されたのを思い出しました。(よく理屈が解りませんが)審議会の先生も効果に「?」をつけたので諦めたんですが、CRAの話を知らなかったのかな。昔話ですけどね。
商店街もしくは中心市街地への市民意識調査に関しては、長野市が以前類似した調査を実施していたと記憶しています。恐らく他にも類似した意識調査はかなり実施した例はあると思っています。長野での結果は、街の顔として活気を取り戻してほしい、といったような内容でその後の市が積極的に取り組む合意形成の理由付けの背景となっていると、長野のタウンマネジャー・服部さんからお伺いした記憶があります。何が疑問を呈されたときに「市民が望んでいる」という形で。
ただノスタルジーと異なるのは、維持するのは誰かではなく、自分たちであるということですね。しかしながら、おっしゃる通り、中心市街地再生などが必要だと感じてもらえるうちはまだ、蓄積した見えざる資産が残っている証拠だと感じます。
□大店舗に対する格付け制度など
私は地方における地元百貨店や大手流通企業などの社会コストや地域貢献活動などを表彰し、可能であれば補助金や広報などの優遇策を講じるとすれば、それなりに効果はあると思いますね。というのは、企業経営上、近年の社会動向を見て、地元地域社会における貢献度で格付けが極めて低いというのは決して良いことではないです。規制に繋がることが悪いかどうか、という意見も微妙ですよね。必要ならば規制強化だろうと、規制緩和だろうと同等の意味を持つだけ、論理的にはそうなのですから。諸外国において格付けやそれに準じた優遇策で成果を上げているケースは多いですから、日本の施策でもより活用すべきだと考えています。
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