大都市に人口が集中している。実は東京一極集中というだけでなく、北海道であれば札幌に、東北であれば仙台に、九州であれば福岡にといったように、大都市に人口が集中する傾向が強まっています。都市機能が充実し、様々な雇用機会にも恵まれている規模の大きな都市に人が集まるのは、ある意味の必然であるが、最近これらをネガティブに捉える傾向が強いのは、“人口が取られてしまう”という危惧が背景にあるからです。

しかしながら、あまり極端に悲観視しすぎることはありません。自治体人口をもとに考えすぎていて、本来地元経済として向き合うべき「商圏」という意味では、自治体区分などは一つの行政区分に過ぎず、消費者は「ここからは◯◯町の外にでるぞ!」といって、意識的に消費を抑えたりはしません。自動車社会では日常的に複数の自治体を横断して生活している人も多数いるものと思われます。

このようなライフスタイルでは、大都市圏に所属しているローカルはそれ自体で強みが出てきます。例えば、特に高速道路網が整備されたことで、人々が自動車によって移動アクセス可能なエリアは大幅に拡大しているため、商圏人口は確実に拡大しています。地元の人口が数千人、数万人しかいなくても、自動車に乗って1時間範囲で移動してこれる人口は実は増加しており、商機は実質的には拡大しているのです。

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先日いった島根県邑南町でもこの圏域をフルに活用した立地戦略がありました。詳しくは以下に寄稿したコラムを。

【コラム】交流可能圏域人口から見る「ローカル」立地優位戦略 https://www.glocaltimes.jp/column/5756